- 3Rの推進
3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の3つの頭文字を表します。
①Reduce（廃棄物の発生抑制）
┗省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。と
②Reuse（再使用）
┗一旦使用された製品を回収し、必要に応じ適切な処置を施しつつ製品として再使用をする。または、再使用可能な部品を利用する。
③Recycle（再資源化）
┗一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用または焼却熱のエネルギーとして利用する
人口の増加や経済の拡大に伴って、世界的に資源需要が急増しています。消費された資源は最後にごみとなり、水や空気、地球環境にも悪影響を与えます。資源の消費の多くは先進国によるものですが、近年は開発途上国でも、都市化や経済発展が進むにつれ、ごみ問題が深刻化しつつあります。
この傾向は今後も加速化し、さらにグローバル化の進展により、製品や循環資源の国際的な移動がより活発化すると見られています。
このため、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減した循環型社会作りを、各国が連携しつつ進めていくことが、人類共通の課題となっています。人々が質の高い生活を分け隔てなく享受できる世界を実現するためには、3Rを通じて持続可能な生産消費パターンを確立することが求められています。
出典：環境省 リサイクル対策部
3RとCO2削減スキーム
温室効果ガスの排出量を削減するために効果が大きいのは発生抑制です。
廃棄物発生量の減少は、焼却・埋立てに伴う温室効果ガスの発生量を減少させることに寄与します。やむを得ず廃棄物となったものは、再使用、再生利用により余すところなく利用し、それでもなお、焼却処理や埋立処分せざるを得ない可燃性の廃棄物についてはその廃棄物が持っているエネルギーを有効に利用することが重要です。
今後も引き続き、循環型社会の形成に向けた取組と低炭素社会に向けた取組との双方を進めることが重要です。
廃棄物分野における温室効果ガス削減対策
日本の廃棄物に関する対策について温室効果ガス排出削減目標は平成22年には約780万トン（二酸化炭素換算）削減することを目標としています。全排出量の約3％を占めています。
廃棄物処理法セミナー
廃棄物処理における地球温暖化対策や、廃棄物の減量・リサイクル等に関するセミナー
廃棄物の再生利用セミナー
ごみの減量・再資源化に関わる支援セミナー
廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物があり、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法及び同法施行令で定める20種類の廃棄物を言います。また、特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性を有し、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるものとして法令で定めるものを言います。
廃棄物処理法では、排出事業が自ら処理するのが原則です。それが出来ない場合に、許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託されることができるとされています。産業廃棄物の収集・運搬及び処分の基準を法令は定めており、排出事業者・処理業者は、処理または委託に当たってそれらの基準を遵守しなければなりません。
出典：環境省 リサイクル対策部
産業廃棄物の種類
| 種類 | 具体例 |
| 1.燃え殻 | 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃廃棄物、その他焼却残さ |
| 2.汚泥 | 排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイドかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥等 |
| 3.廃油 | 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、溶剤、タールピッチ等 |
| 4.廃酸 | 写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液 |
| 6.廃プラスチック | 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず（廃タイヤを含む）等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物 |
| 7.ゴムくず | 生ゴム、天然ゴムくず |
| 8.金属くず | 鉄鋼、非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等 |
| 9.ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず | 廃ガラス類（板ガラス等）、製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず、インターブロッキングくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず等 |
| 10.鉱さい | 鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石灰、粉炭かす等 |
| 11.がれき類 | 工作物の新築、改装または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物 |
| 12.ばいじん | 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの |
| 13.紙くず | 建設業に係るもの（工作物の新築、改築または除去により生じたもの）、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず |
| 14.木くず | 建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ）、木材または木製品製造業（家具製品製造業）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等 貨物の流通のために使用したパレット等 |
| 15.繊維くず | 建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ）、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず |
| 16.動植物性残さ | 食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚および獣のあら等の固形状の不要物 |
| 17.動物系固形不要物 | と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物 |
| 18.動物のふん尿 | 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿 |
| 19.動物の死体 | 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体 |
| 20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの （例えばコンクリート固形化物） | |
特別管理廃棄物とは
廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物（以下、「特別管理廃棄物」という。）として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っています。
| 特別管理廃棄物の一覧 | |||
| 特 別 管 理 一 般 廃 棄 物 |
PCB使用部品 | 廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品 | |
| ばいじん | ごみ処理施設の集じん施設で生じたばいじん | ||
| ダイオキシン類含有物 | ダイオキシン特措法の廃棄物焼却炉から生じたもので、ダイオキシン類を3ng/g以上含有するばいじん、燃え殻、汚泥 | ||
| 感染性一般廃棄物＊ | 医療機関等から排出される一般廃棄物であって、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの | ||
| 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 |
廃油 | 揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く） | |
| 廃酸 | pH2.0以下の廃酸 | ||
| 廃アルカリ | pH12.5以上の廃アルカリ | ||
| 感染性産業廃棄物＊ | 医療機関等から排出される産業廃棄物であって、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの | ||
| 特 定 有 害 産 業 廃 棄 物 |
廃PCB等 | 廃PCB及びPCBを含む廃油 | |
| PCB汚染物 | PCBが付着等した汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、プラスチック類、金属くず、陶磁器くず、がれき類 | ||
| PCB処理物 | 廃PCB等またはPCB汚染物の処理物で一定濃度以上PCBを含むもの | ||
| 指定下水汚泥 | 水道法施行令大13条の4の規定により指定された汚泥 | ||
| 鉱さい | 重金属等を一定濃度以上含むもの | ||
| 廃石綿等 | 石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉じん発生施設から生じたもので飛散するおそれのあるもの | ||
| ばいじん又は燃殻 | 重金属等及びダイオキシン類を一定濃度以上含むもの | ||
| 廃油 | 有機塩素化合物等を含むもの | ||
| 汚泥、廃酸又は廃アルカリ | 重金属、有機塩素化合物、PCB、農薬、セレン、ダイオキシン類等を一定濃度以上含むもの | ||
循環型社会を目指す取組に「ゼロ・エミッション」(Zero Emission)という考え方がある。
ゼロ・エミッションとは、東京に本部がある国際連合大学が「ゼロ・エミッション」研究構想として平成6年以降提唱しているものである。
これは、産業界における生産活動の結果、水圏、大気圏や地上圏等に最終的に排出される不用物や廃熱（エミッション）を、他の生産活動の原材料やエネルギーとして利用し、産業全体の製造工程を再編成することによって、循環型産業システムを構築しようとする試みである。
ゼロ・エミッションは、平成6年7月に開催された第1回「ゼロ・エミッション」研究構想研究会で発表され、現在、国際連合大学では、八つのゼロ・エミッションに関するプロジェクトを計画している。これらのプロジェクトは、ある企業の廃棄物を他の企業が原材料として活用できる新しい産業集団の構築、産業界に応用可能な自然現象の仕組みを取り入れた革新的な技術開発、毒性の高い物質を原料としている製造工程の見直し――という三つのカテゴリーに分類されており、具体的には、ビール醸造業と水産養殖等の組合せ、鳥類が作り出す生分解可能なワックスの応用、水銀が使われている機器のリースシステムの検討等が行われている
出典：環境省 環境白書
