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再生可能エネルギーとは
自然現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な枯渇しないエネルギー源のことです。
水力、バイオマス、太陽光、太陽熱、風力、地熱、波力などがあります。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを発生しないといった長所をもち、石油や天然ガスなどの化石燃料や、ウランなどの埋蔵資源のような再生不可能な枯渇性エネルギーの代替エネルギーとして注目されています。

普及啓発コンサルティング事業
地球温暖化問題、エネルギーセキュリティ向上等への対応から導入促進が期待される低炭素エネルギーを導入普及するための事業化支援コンサルティング
@温暖化対策技術(低炭素化技術)評価コンサルティング
A再生可能エネルギー技術関連調査・コンサルティング
B再生可能エネルギーに係る経営・事業戦略策定コンサルティング
C地方公共団体実行計画策定コンサルティング
D再生可能エネルギーの現状と方向性の説明・講演等の委託事業

再生可能エネルギー全量買取制度コンサルティング事業
全量買取制度に伴い市場や収益性が大きく変化することを狙い、新エネルギー事業の新規立上げをご検討の企業様に、コンサルティングサービスをご提供します。
新エネルギー事業の新規立上げをご検討の企業様には、ビジネス市場調査、事業化支援サービスをご提供します。

相談業務
@再生可能エネルギーの導入効果や施設整備の初期費用等に関する情報の提供。
A 県内の再生可能エネルギーの開発・事業化可能地域や賦存量等に関する情報の提供。
B再生可能エネルギー導入に対する国・県等の助成制度等の紹介。
C再生可能エネルギー導入に当たっての法的規制や法令手続き等の情報提供。

広報業務
再生可能エネルギーについてより理解を深めてもらうため、実践的情報を提供するセミナーを開催します。
再生可能エネルギー導入促進コンサルティング
@導入コスト軽減のための取組み
A国内クレジット制度等活用による環境価値(クレジット)の創出
B環境分野の総合力(市場動向調査、営業・マーケティング)による見極め




再生可能エネルギーの概観

@太陽光、太陽熱

太陽光発電は、住宅・非住宅とも潜在的な導入量が大きく、また産業の裾野が広いなど再生可能エネルギーの中でも、今後最も導入拡大が期待されています。

また、太陽熱利用は、エネルギー効率が良いため利用拡大が期待されていることから、今後、給湯や空調に利用する新たなシステム・技術開発が必要です。

一方、太陽熱発電は、用地や日照量等の条件から我が国での導入には制約があるといわれています。

A風力

風力は発電原価が他の再生可能エネルギーと比べ相対的に安く、導入量も増加基調であり、我が国における導入量は北海道や東北地方など北緯40度以北に多くなっています(設備容量ベースで約5割)。
今後は、陸上での設置だけでなく、洋上風力など新たな技術開発の促進も期待されています。

Bバイオマス

バイオマスはこれまで様々な形態で導入が進められてきています。
エネルギー供給サイドにおいては、電力事業におけるバイオマス発電、石油事業におけるバイオエタノール等のバイオ燃料の利用、都市ガス事業におけるバイオガスの利用など、また、エネルギー需要サイドとしては素材産業におけるバイオマスの原材料としての利活用等、その利用形態や利用される状況は非常に多岐にわたっていて、導入量は増加基調です。

C水力

水力発電は、環境面での貢献はもちろんのこと、我が国のエネルギー自給の約35%を担う純国産エネルギーとして安定性の確保、長期固定電源として経済性の確保に貢献しているエネルギーで、近年ではその開発の中心は大規模水力から国内における開発ポテンシャルの高い中小規模水力にシフトしています。

D地熱

地熱発電は、温泉地域の近傍を中心に、国内に豊富に存在し、かつ、その設備利用率が他の再生可能エネルギーに比べ相対的に高いことから安定性の確保に貢献しています。1999年の八丈島での地熱発電所の操業以降、具体的な新規立地が出ていませんが、アメリカやインドネシア等を始めとして世界的に地熱発電への期待が高まっていることから、我が国においても低炭素社会の実現のための大きな一翼を担うことが期待されています。

E大気熱 等

自然界に存在するエネルギーの一形態として大気熱があります。ヒートポンプは、大気熱を利用するものであり、また、永続的な利用も可能であることから、再生可能エネルギーの利用形態の一つとして挙げられます。EUの「再生可能資源によるエネルギーの利用促進に関するEU指令」においても、高効率ヒートポンプは再生可能エネルギーに算入されています。
また、雪や氷の冷熱エネルギーは、建物の冷房や農作物などの冷蔵に利用され、主に寒冷地等において、冬に降り積もった雪を保存し、また、水を冷たい外気で氷にして保存するなどの形態が見られます。

主な再生可能エネルギー源ごとの特徴、課題

エネルギー源 特性
太陽光 ●大幅な発電コスト低下が期待。住宅・非住宅とも潜在的な導入量が大きい
●発電原価が他の発電方式に比べ高い
●産業の裾野が広く、新たな雇用創出等、経済的効果が潜在
太陽熱 ●良好なエネルギー効率
●給湯や空調に利用する新たなシステム・技術開発が必要
風力 ●相対的に発電コストが低く、事業採算性が高い
●新たな技術の登場による導入拡大の可能性あり(洋上風力等)
●立地制約(風況・自然景観・バードストライク・騒音問題等)による開発コストの上昇
●産業の裾野が広く、新たな雇用創出等、経済的効果が潜在
バイオマス ●電力、石油、都市ガスの供給等、多岐にわたる利用が可能である一方で、種類・利用方法 によりコストが大きく異なる
●原料の安定調達が課題
●今後の支援制度如何によって、輸入原料の導入が増え、国内のバイオマス産業に影響を
 及ぼし、発電・熱利用・マテリアル利用などと競合する可能性あり
●バイオ燃料は、既存の輸送用燃料(ガソリン・軽油・ジェット燃料)への混合が可能であ り、比較的早期に実施できる対策であるが、一方でLCAでの十分な温室効果ガス排出削減 効果、エネルギーセキュリティ、コスト低減等を確保しつつ、持続可能な形で導入いくこ とがが必要
●食料との競合を回避するために、木や草を原料とするセルロース系原料の利用が重要
水力 ●日本のエネルギー自給の約35%を担う純国産エネルギー
●安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟。中小水力発電への関心の高まり
●立地制約が大きく、今後発電コストが逓増する可能性が高い
地熱 ●安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟
●温泉地域の近傍を中心に日本国内に豊富に賦存するが、昨今新規立地が進んでいない
●立地制約(自然景観、温泉資源等)と、それによる開発コストの上昇

(出所)新エネルギー部会「新エネルギー部会 中間報告」(2009年8月)等をもとに作成
一方で、再生可能エネルギー(特に太陽光発電)の発電コストは、他のエネルギーに比べて高いといった点も挙げられますが、今後技術革新や需要拡大によるコストの低下が期待されています。


各エネルギー源の発電コスト・CO2削減費用



(出所)太陽光:太陽光発電協会のデータより資源エネルギー庁試算、風力:総合資源エネルギー調査会第7回新エネルギー部会(2001年6月)
水力・火力・原子力:総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会(2004年1月)
地熱:地熱発電に関する研究会(2009年6月)
また、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、政策と事業者の行動が有機的に連携を図ることが重要です。具体的には、事業のフィージビリティスタディを進めていくに当たって、政策側のアクションとして行われるガイドライン等に示される条件を所与のものとして検討するものと考えられます。そのため、ガイドライン等において、事業者側の導入時の課題を提示した上で、事業者自ら課題を踏まえて事業を実現する方向へと誘導することが望ましいです。一方で、事業者自らの取組みでは解決が困難である課題に直面する場合がありますが、そのような場合には、掲げた導入目標を達成するために必要な支援や規制の見直しを行っていくことが求められます。


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青木環境技術士事務所

代表 青木 敏春
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