環境活動は経営改善

環境効率を追求し、本来業務の中で環境配慮活動を行って事業者の収益性が向上します。
その結果、経営の継続的改善へとつながります。



付加価値・・・売上、生産高、利益率など環境にやさしい事業の展開
ライフサイクル環境負荷・・・活動・製品・サービスの環境負荷の低減活動

エコアクション21地域事務局

審査のガイドライン適合性、事業者、審査人、中央事務局との橋渡しをします。

地域等において事業者からの審査の受付、審査人の選定、審査結果の受理・確認、地域判定委員会での事業者の認証・登録の可否の判定等のほか、地域における普及セミナーや審査人研修の実施等、エコアクション21の普及促進を行う中核的組織です。
地域事務局は、公平公正な運営及び判定等を行うため運営委員会及び判定委員会を設置しています。認定された地域事務局の一覧を中央事務局ホームページに掲載しています。

エコアクション21とISO14001との比較

項目	エコアクション21	ISO14001
特徴	環境省策定 ISO14001を基本に運用 経費面の負担賞	ISO策定 国際的に認められた第3者認証制度
主な対象	中小企業（小さな組織）	中〜大企業
構成	環境マネジメントシステム 環境パフォーマンス評価 環境活動レポート 総合的取り組みであるが簡易的	環境マネジメントシステム
システム要求事項	13項目（統合・簡素化）	17項目
システム構成方法	基本事項をガイドラインに集約 理解しやすく、具体的に記述	規格であるため、構築方法は取組主体任せ 企画要求事項が難解
文書管理	文書、記録の整理を求めており、文書管理を簡素化	膨大な文書・記録を補完・管理することになる
公表の方法	環境活動レポート	環境方針
審査	審査人	審査登録機関
審査・認証取得費用	30万円〜70万円程度	150万円〜500万円程度
推進母体	一般財団法人持続性推進機構	財団法人 日本適合性評価認定協会 （JAB）

認証・登録の費用

�@登録審査費用（標準審査工数、1サイト）

従業員数 （構成員数）	業種		業種
	サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が「少ない」と 考えられる事業所		製造業、建設業、修理工場等、比較的環境負荷が「大きい」と 考えられる事業所
	標準審査工数	うち、 現地審査	標準審査工数	うち、 現地審査
30人以下	2人日	1人日	2人日	1人日
31人以上 60人以下	2人日	1人日	2.5人日	1.5人日
61人以上 100人以下	2.5人日	1.5人日	3人日	2人日
101人以上 500人以下	3人日以上	2人日以上	3.5人日 以上	2.5人日 以上
501人以下	4人日以上	3人日以上	4人日以上	3人日以上

附則1：審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円/人日（消費税除く）です。
附則2：審査工数が2人日の場合の内訳は、書類審査0.5人日、現地審査1人日、審査報告書作成等0.5人日です。
附則3：上記の標準審査工数は、事業所数が1か所の場合です。事業所が複数ある場合は、移動時間も勘案し、追加1事業所当たり0.5人日を加算する原則とします。なお、複数の事業所で認証・登録を受ける場合等は、中央事務局にご相談ください。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査日数を要することがあります。
附則4：従業員数には、正規職員だけではなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。

�A登録審査費用（標準審査工数、1サイト）産業廃棄物処理業者

従業員数 （構成員数）	収集運搬のみ		処理処分
	標準審査工数	うち、現地審査	標準審査工数	うち、現地審査
30人以下	2人日	1人日	2人日	1人日
31人以上 60人以下	2.5人日	1.5人日	3人日	2人日
61人以上 100人以下	2.5人日	1.5人日	3人日	2人日
101人以上	3人日以上	2人日以上	3.5人日 以上	2.5人日 以上

附則1：審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円/人日（消費税除く）です。
附則2：審査工数が2人日の場合の内訳は、書類審査0.5人日、現地審査1人日、審査報告書作成等0.5人日です。
附則3：上記の標準審査工数は、事業所数1か所の場合です。事業所が複数ある場合は、移動時間も勘案し、追加1事業所当たり0.5人日を加算することを原則とします。
附則4：現地審査が2人日以上となる受審事業者の審査は、2名の審査人が分担して審査することを基本とします。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビューまでは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じで部門、事業所を分担して審査することとなります。事業所が単数で、部門も複数ないような小規模の事業者においては、複数の審査人が一緒に審査を行うこととなります。
附則5：従業員数には、正規職員だけではなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則6：審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則7：中間審査及び更新審査についても、原則として登録審査と同じ工数とします。
附則8：一般廃棄物処理業者、再生資源の収集・処理・リサイクル等を行う事業者についても、この工数が適用されます。

�B認証・登録料（2年分）

従業員数	料金
10人以下	50,000円+2,500円（消費税）
11人以上300人以下	100,000円+5,000円（消費税）
301人以上500人以下	150,000円+7,500円（消費税）
501人以上1000人以下	200,000円+10,000円（消費税）
1001人以上	300,000円+15,000円（消費税）

附則1：従業員数には、正規職員だけではなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則2：複数枚の認証・登録証をご希望の場合は、2枚日以降、1枚につき5,000円+250円（消費税）を納付してください。
附則3：認証・登録機関中に、認証・登録範囲の変更等により、認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行する場合で、認証・登録料の従業員数の区分が変わらない場合は、事務経費及び新たな認証・登録証の交付費用として、事業者は10,000円+500円（消費税）が必要となります。