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エコアクション21とは

最大の特徴と必須項目

国の政策を具体化

エコアクション21の構成

認証取得のメリット

認証・登録の手順

環境経営システムとは

認証・登録へのアプローチ

認証・取得スケジュール

環境活動は経営改善

エコアクション21審査人

エコアクション21地域事務局

エコアクション21中央事務局

関係企業グリーン化プログラム

エコアクション21とISO14001との比較

認証・登録の費用

コンサルティングの内容


エコアクション21とは


地図

エコアクション21とは、環境省が策定した(ISO14001に準拠)中小企業向け環境マネジメントシステムです。

▼エコアクション21 中央事務局 (IPSuS)
http://www.ea21.jp/index.html

持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要であり、事業者において製品、サービスを含むすべての事業活動の中に、省エネルギー・省資源・廃棄物削減等の環境配慮を織り込むことが求められています。

エコアクション21ガイドラインは、
広範な企業、学校、公共機関等のすべての事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境への目標を持ち行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運用、維持するとともに、社会との環境コミュニケーションを行うための方法として環境省が策定したものです。

そして、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を認証し登録する制度がエコアクション21の「認証・登録制度」です。

エコアクション21ガイドライン及び認証・登録制度は、「事業者の環境への取り組みを推進し、もっと持続可能な経済社会の実現に貢献すること」を目的としています。


最大の特徴と必須項目


エコアクション21は、低コストでシステム構築が容易(ISO14001の5~7分の1の費用)です。
環境経営システムが構築、運用、維持されているといっても、それだけでは環境への取り組みを十分に実施していることにはなりません。
エコアクション21では、
必ず把握すべき環境負荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排出量及び化学物質使用料を規定しています。
さらに、必ず取り組んでいただく行動として、
省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、化学物質使用料の削減(化学物質を取り扱う事業者の場合)、グリーン購入、自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取り組みを規定しています。
これらの環境への取り組みは、環境経営にあたっての必須の要件です。


国の政策を具体化


21世紀環境立国戦略(平成19年6月閣議決定)戦略8:環境立国をさせる仕組みづくり
事業者の適切な環境管理の推進:「エコアクション21を活用し、業種特性に対応しつつ中小企業等における環境管理を促進する」


エコアクション21の構成


4つのパーツで構成されていて、それぞれ具体化されているので、取り組みやすいシステムとなっています。
@環境への負荷の自己チェックの手引き
A環境への取組の自己チェックの手引き
B環境経営システム
C環境活動レポート


認証取得のメリット


@継続的な環境経営システムの改善 ⇒ 経営全般の効率化が図れます
Aサプライチェーンのグリーン化要請 ⇒ 親企業の取引条件への対応ができます
B利害関係者への新落成の向上 ⇒ 企業イメージの向上が図れます
Cコストダウン、業務効率の実現 ⇒ 収益性向上につながります
D金融機関の低利融資、公共事業への入札 ⇒ 資格要件が整います
E審査人の指導・助言 ⇒ 審査機関中の指導・助言が受けられます


認証・登録の手順


4者間のやり取りがあります。
エコアクション21の認証・登録するまでの手順は、図の@からLまでの項目がすべて実施されて完了します。

地図

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環境経営(環境マネジメント)システムとは


13項目の要求事項をPDCAで回します。
 P(Plan):計画
 D(Do):実施
 C(Check):確認と評価
 A(Act):見直し






【P】計画
1.取組の対象組織・活動の明確化
2.環境方針の策定
3.環境への負荷と環境への取り組み状況の把握及び評価
4.環境関連法規等のとりまとめ
5.環境目標及び環境活動計画の策定
【D】実施
6.実施体制の構築
7.教育・訓練の実施
8.環境コミュニケーションの実施
9.実施及び運用
10.環境上の緊急事態への準備及び対応
11.環境関連文書及び記録の作成・管理
【C】確認と評価
12.取組状況の確認並びに問題の是正及び評価
【A】見直し
13.代表者による全体の評価と見直し


認証・登録へのアプローチ


システム構築(約3か月)後、運用を開始して3か月以上のパフォーマンスが必要です。
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認証・取得スケジュール


7~10か月程度の期間が必要です。
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環境活動は経営改善


環境効率を追求し、本来業務の中で環境配慮活動を行って事業者の収益性が向上します。
その結果、経営の継続的改善へとつながります。



付加価値・・・売上、生産高、利益率など環境にやさしい事業の展開
ライフサイクル環境負荷・・・活動・製品・サービスの環境負荷の低減活動


エコアクション21審査人


環境経営の適合性と継続的改善への審査を行います。

事業者のエコアクション21ガイドラインへの適合性の審査の他、環境への取り組みに関する指導、助言等を行います。中事務局が実施する書面試験、筆記試験、面接試験の3段階の試験に合格し、所定の講習を修了すると、エコアクション21審査人として認定され、事業者の審査を行うことができます。
認定・登録された審査人のリストは、中央事務局ホームページに掲載しています。


エコアクション21地域事務局


審査のガイドライン適合性、事業者、審査人、中央事務局との橋渡しをします。

地域等において事業者からの審査の受付、審査人の選定、審査結果の受理・確認、地域判定委員会での事業者の認証・登録の可否の判定等のほか、地域における普及セミナーや審査人研修の実施等、エコアクション21の普及促進を行う中核的組織です。
地域事務局は、公平公正な運営及び判定等を行うため運営委員会及び判定委員会を設置しています。認定された地域事務局の一覧を中央事務局ホームページに掲載しています。


エコアクション21中央事務局


エコアクション21を実施する主体です。

エコアクション21中央事務局は一般財団法人 持続性推進機構(Institute for Promoting Sustainable Societies (IPSuS))に設置され、2004年10月からエコアクション21認証・登録制度を実施しています。 事業者の認証・登録の可否の最終的な判定、エコアクション21審査人の試験、認定及び登録、地域事務局の認定などを行います。
公平公正な運営及び判定等を行うため、運営委員会、判定委員会、審査人認定委員長を設置しています。


関係企業グリーン化プログラム


関係する10社以上の中小企業が集合形式で全4階程度無料のコンサルが受けられます。

中核となる企業・団体の呼び掛けにより、サプライチェーンマネジメント(SCM)等の中で関係する事業者の中で、エコアクション21の認証・登録を目指す事業者を募り、地元のエコアクション21に取り組むための普及プログラムです。
中核となる企業・団体としては、関係する多くの事業者が一斉にエコアクション21に取り組むことにより、関係する事業者全体の二酸化炭素排出量、廃棄物排出量などの環境負荷の削減が図られるとともに、事業者の環境への取り組みの支援策としても有効です。
参加事業者は、地元のエコアクション21地域事務局が開催する「エコアクション21の塾」(集合形式で全4回程度)を無料で受講することができ、審査人からエコアクション21の解説や具体的な取り組みのアドバイスを受けることができます。受講から半年程度で、審査を経て、認証・登録に至ることが可能です。


審査に関するお問い合わせはこちらまで

エコアクション21審査人
青木環境技術士事務所 代表 青木 敏春(090036)
〒979-0141
福島県いわき市勿来町窪田稲荷塚45-5
TEL/FAX:0246-68-6101
E-mail:toshiharu.aoki@nifty.com
http://aoki-env-pro.eco.coocan.jp/

エコアクション21とISO14001との比較


 項目 エコアクション21  ISO14001 
特徴 環境省策定
ISO14001を基本に運用
経費面の負担賞
ISO策定
国際的に認められた第3者認証制度
主な対象 中小企業(小さな組織) 中〜大企業 
構成 環境マネジメントシステム
環境パフォーマンス評価
環境活動レポート
総合的取り組みであるが簡易的
環境マネジメントシステム 
システム要求事項 13項目(統合・簡素化) 17項目 
システム構成方法 基本事項をガイドラインに集約
理解しやすく、具体的に記述
規格であるため、構築方法は取組主体任せ
企画要求事項が難解 
文書管理 文書、記録の整理を求めており、文書管理を簡素化 膨大な文書・記録を補完・管理することになる 
公表の方法 環境活動レポート 環境方針 
審査 審査人 審査登録機関 
審査・認証取得費用 30万円〜70万円程度 150万円〜500万円程度 
推進母体 一般財団法人持続性推進機構 財団法人 日本適合性評価認定協会
(JAB) 


認証・登録の費用


@登録審査費用(標準審査工数、1サイト)
従業員数
(構成員数)
業種 業種
サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が「少ない」と
考えられる事業所
製造業、建設業、修理工場等、比較的環境負荷が「大きい」と
考えられる事業所
標準審査工数 うち、
現地審査
標準審査工数 うち、
現地審査
30人以下 2人日 1人日 2人日 1人日
31人以上
60人以下
2人日 1人日 2.5人日 1.5人日
61人以上
100人以下
2.5人日 1.5人日 3人日 2人日
101人以上
500人以下
3人日以上 2人日以上 3.5人日
以上
2.5人日
以上
501人以下 4人日以上 3人日以上 4人日以上 3人日以上

附則1:審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円/人日(消費税除く)です。
附則2:審査工数が2人日の場合の内訳は、
書類審査0.5人日、現地審査1人日、審査報告書作成等0.5人日す。
附則3:上記の標準審査工数は、事業所数が1か所の場合です。事業所が複数ある場合は、移動時間も勘案し、
追加1事業所当たり0.5人日を加算する原則とします。なお、複数の事業所で認証・登録を受ける場合等は、中央事務局にご相談ください。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査日数を要することがあります。
附則4:従業員数には、正規職員だけではなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。

A登録審査費用(標準審査工数、1サイト)産業廃棄物処理業者
従業員数
(構成員数)
収集運搬のみ 処理処分
標準審査工数 うち、現地審査 標準審査工数 うち、現地審査
30人以下 2人日 1人日 2人日 1人日
31人以上
60人以下
2.5人日 1.5人日 3人日 2人日
61人以上
100人以下
2.5人日 1.5人日 3人日 2人日
101人以上 3人日以上 2人日以上 3.5人日
以上
2.5人日
以上

附則1:審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円/人日(消費税除く)です。
附則2:審査工数が2人日の場合の内訳は、書類審査0.5人日、現地審査1人日、審査報告書作成等0.5人日です。
附則3:上記の標準審査工数は、事業所数1か所の場合です。事業所が複数ある場合は、移動時間も勘案し、追加1事業所当たり0.5人日を加算することを原則とします。
附則4:現地審査が2人日以上となる受審事業者の審査は、2名の審査人が分担して審査することを基本とします。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビューまでは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じで部門、事業所を分担して審査することとなります。事業所が単数で、部門も複数ないような小規模の事業者においては、複数の審査人が一緒に審査を行うこととなります。
附則5:従業員数には、正規職員だけではなく、
パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則6:審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則7:中間審査及び更新審査についても、原則として登録審査と同じ工数とします。
附則8:一般廃棄物処理業者、再生資源の収集・処理・リサイクル等を行う事業者についても、この工数が適用されます。

B認証・登録料(2年分)
従業員数 料金
10人以下 50,000円+2,500円(消費税)
11人以上300人以下 100,000円+5,000円(消費税)
301人以上500人以下 150,000円+7,500円(消費税)
501人以上1000人以下 200,000円+10,000円(消費税)
1001人以上 300,000円+15,000円(消費税)

附則1:従業員数には、正規職員だけではなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則2:複数枚の認証・登録証をご希望の場合は、2枚日以降、1枚につき5,000円+250円(消費税)を納付してください。
附則3:認証・登録機関中に、認証・登録範囲の変更等により、認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行する場合で、認証・登録料の従業員数の区分が変わらない場合は、事務経費及び新たな認証・登録証の交付費用として、事業者は10,000円+500円(消費税)が必要となります。


コンサルティングの内容


(コンサルティング費用)+審査費用+認証登録費用=(12~21万円)+10~25万円+5~30万円=27~76万円となります。

様 式 名 称 DL
エコアクション21の構築手順
エコアクション21認証登録支援計画書
エコアクション21認証登録計画
エコアクション21ガイドライン2009年版


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青木環境技術士事務所

代表 青木 敏春
TEL/FAX : 0246-68-6101
mail : toshiharu.aoki@nifty.com

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